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新築を建てる前に知っておくべき補助金や助成金、税金控除

新築を建てる前に知っておくべき補助金や助成金、税金控除

住宅を新築する際には、要件を満たせばいくつかの補助金や助成金、税金控除が利用できます。満たすべき要件は建築技術の進歩や国の方針に合わせて変更されるため、適用される住宅の基準も変化しています。これらの要件を建てる前に知っておくことが、無駄のない資金計画には必要です。

理想のマイホームを叶えるためにも、新築住宅に関係する補助金や助成金、税金控除が適用される条件について知っておきましょう。

目次
補助金は省エネルギー関連に集中

減税も省エネルギー住宅にシフト

制度を把握して住宅計画を立てる

補助金は省エネルギー関連に集中

国は、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指しています。カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量+除去量をプラスマイナスでゼロにする取り組みです。
そのため補助金が適用される要件は、省エネルギー・脱炭素関連に重点が置かれていますています。

今後、注文住宅を建てる場合は、省エネルギー関連の補助金をチェックするとよいでしょう。

ZEH化等支援事業|ZEH基準で補助金を給付

ZEH化等支援事業の補助金は、ZEHビルダー/プランナーとして登録されている建築業者による、ZEH基準を満たした住宅に適用されます。申請は、ZEHビルダー/プランナーを通じて行います。ただし、公募は先着順のため、予算に達すると締め切られる可能性もあります。

ZEH(ゼッチ)基準には3つの要素があります。

ZEH化等支援事業の補助金は、ZEHビルダー/プランナーとして登録されている建築業者による、ZEH基準を満たした住宅に適用されます。申請は、ZEHビルダー/プランナーを通じて行います。ただし、公募は先着順のため、予算に達すると締め切られる可能性もあります。

ZEH(ゼッチ)基準には3つの要素があります。

  • ①基準以上の高断熱仕様であること
  • ②空調・照明・給湯・換気などに高性能設備を備え、基準よりも20%以上の省エネを実現すること
  • ③太陽光発電・家庭用燃料電池などの利用で、創るエネルギーが使うエネルギーを上回ること

高断熱仕様で熱の出入りを抑え、高性能設備で使うエネルギーを減らし、創るエネルギーでまかなうことで、結果的にゼロエネルギー以下で生活できる住宅を実現します。

ZEH基準をクリアした住宅は、室内の温度変化が少なく住みやすい住宅です。光熱費も低く抑えられます。

国は2030年までに新築住宅の平均でZEHを実現する目標を立てています。今後はZEH住宅が主流となるでしょう。

補助金額と条件

ZEH化等支援事業の補助金が適用される条件は以下の通りです。

種類 条件 補助金
ZEH ZEH基準を満たす 55万円
Nearly ZEH ZEH基準の①②を満たす
③の創るエネルギーは使うエネルギーの75%以上100%未満でよい
※寒冷地・低日射地域・多雪地域のみ適用
55万円
ZEH oriented ZEH基準の①②を満たす
※太陽光発電の向かない、基準以上の狭小地もしくは多雪地域のみ適用
55万円
ZEH+ ZEH基準の①③を満たす
②の使うエネルギーの削減は25%以上

「断熱仕様を+α」「エネルギーマネジメント機器の導入」「電気自動車用充電機器の設置」のうち2つを導入

100万円
Nearly ZEH+ ZEH+の基準を満たすが、例外として③の創るエネルギーは使うエネルギーの75%以上100未満でよい
※寒冷地・低日射地域・多雪地域のみ適用
100万円

Nearly ZEHとZEH orientedは、狭小地や低日射地域等で太陽光発電の効果が期待できない土地に適用されます。

地域型住宅グリーン化事業|各住宅性能で補助金を給付

国の採択を受けた地域型の中小住宅生産者が建てる、省エネルギー木造住宅に適用される補助金です。
中小生産者による省エネルギー住宅の普及を目指しています。事業者の施工実績が4戸以上になると補助される金額が下がります。

補助金額と条件

ZEH orientedは、2022年度に補助金対象になりました。また、長期優良住宅と高度省エネ住宅の補助金額が増額されています。

種類 条件 補助金
ZEH
Nearly ZEH
左記のいずれかの基準を満たす
※長期優良住宅とすれば、10万円増額
140万円
ZEH oriented 左記の基準を満たす 90万円
長期優良住宅 認定を受けた長期優良住宅 140万円
高度省エネ型 認定低炭素住宅、又は性能向上計画認定住宅 90万円

また、下記の条件に適合する場合、40万円を上限に補助金が加算されます。

条件 加算額
主要構造材の半分以上に地域材を使用する住宅 20万円
伝統的な建築技術を受け継いだ住宅 20万円
玄関、キッチン、浴室、トイレのうち2種類以上を複数設置
または、40歳未満の世帯か18歳未満の子どもを育てる世帯
30万円
バリアフリー対策を施した住宅 30万円

こどもみらい住宅支援事業|若者世帯に補助金を給付

省エネルギー注文住宅や分譲住宅を、子育て世帯か若者夫婦世帯が購入する場合に適用されます。建築業者はこどもみらい住宅事業者の登録が必要です。
2023年3月31日までに基礎工事を完了し、交付申請をする必要があります。

子育て世帯 2003年4月2日以降に生まれた子どもを育てる世帯
若者夫婦世帯 夫婦のどちらかが1981年4月2日以降に生まれた世帯
補助金額と条件

補助金が適用される省エネルギー住宅の条件は、ZEHや長期優良住宅などです。

種類 条件 補助金
ZEH
Nearly ZEH
ZEH oriented
ZEH Ready
左記のいずれかの基準を満たす 100万円
省エネ性能が高い住宅 認定長期優良住宅
認定低炭素住宅
性能向上計画認定住宅のいずれか
80万円
省エネ性能が高い住宅 日本住宅性能表示基準の断熱等性能等級4であり、
一次エネルギー消費量等級4の住宅
60万円

減税も省エネルギー住宅にシフト

住宅取得には多くの資金が必要となるため、税金が優遇される施策があります。
補助金と同じく減税も、省エネルギー住宅や長期優良住宅がより優遇される傾向にあります。

住宅ローン減税

住宅ローン減税は、年末時点の住宅ローン残高(限度額あり)に控除率を掛けた額が、所得税から減額される制度です。

住宅ローン残高の限度額
住宅の種類 2022年~2023年入居 2024年~2025年入居
長期優良住宅
低炭素住宅
5,000万円 4,500万円
ZEH 4,500万円 3,500万円
省エネ基準適合住宅 4,000万円 3,000万円
一般住宅 3,000万円 減税対象外

年度末時点の住宅ローン残高の基準は、長期優良住宅や省エネ住宅が有利な設定です。

2022年度から、控除率が1%→0.7%に変更され、控除額が下がりました。
ただし、控除期間は10年から13年に延びています。

今後、2024年以降に入居する場合は、一般住宅は住宅ローン減税の対象外です。

住宅ローン減税

新築住宅の登記の際に必要な登録免許税は現行0.40%です。これに対し住宅の種類によって税率の軽減措置が行われています。軽減措置の期限は、2024年3月31日まで延長されました。不動産評価額に以下の税率を掛けたものが登録免許税です。

住宅の種類 軽減後の税率
一般住宅 0.15%
特定認定⻑期優良住宅 0.10%
認定低炭素住宅 0.10%

不動産取得税の軽減

不動産を取得したときにかかる不動産取得税は原則4%です。ただし、2024年3月31日までに住宅を取得する場合は、以下の税率が適用されます。取得した不動産評価額から一定の控除額を除いた価格に、税率を掛けます。

住宅の種類 控除額 軽減後の税率
一般住宅 1,200万円 3%
認定長期優良住宅 1,300万円 3%

贈与税の非課税措置

父母や祖父母から住宅購入資金の援助を受けるときに、一定の要件を満たせば贈与税の非課税措置が受けられます。
適用期限は2023年12月31日までです。

住宅の種類 非課税額
一般住宅 500万円
省エネ等住宅 1,000万円

制度を把握して住宅計画を立てる

補助金や税金の優遇制度の条件は年々変わっています。注文住宅を建てる前に優遇制度を把握し、申請できるものはもれなく申請しましょう。

日興ホームは、ZEHや長期優良住宅に対応しています。省エネルギー住宅の建築、補助金の申請についてお気軽にご相談ください。

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