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「与党税制改正大網にもりこまれた資産課税を中心とする改正案」の主な内容です。

相続税・贈与税

相続時課税制度の見直し

現行の特別控除2500万円とは別に基礎控除として110万円を控除することができます。対象となるのは、令和6年1月1日以後に贈与により取得する財産についての相続税または贈与税です。

 

生前贈与の加算機関の延長

相続開始前３年以内に受けた贈与が課税対象でしたが、今回の改正で相続開始前７年以内の贈与が課税対象となります。なお、延長された加算対象のうち3年超過７年以内に贈与した財産については、合計額から100万円を控除した残高を課税対象として加算されます。

 

一括贈与に関する非課税措置の見直し

祖父母など直系尊属から境域資金など一括贈与を受けた場合、一定の措置を講じれば、贈与税の非課税措置が３年延長されます。

 

住宅・土地税制（所得税）

空き家に関する譲渡所得の特別控除の特例の拡充

相続した空き家を売却したときは、一定の条件を満たせば3000万円炉特別控除の期間が４年間延長できるようになります。

 

税金のことが気になる方は･･･

上記の内容は令和5年度税制改革案の概要です。

詳しくは日興ホームの営業スタッフへお問い合わせください。

税制改革後も皆様に最適なライフプランのお手伝いをさせていただきます。