住宅購入に必要な頭金は最低いくら？目安や頭金なしの場合も解説
住宅購入する際、多くは住宅ローンを利用します。毎月のローン返済額を抑える方法として、頭金を多く入れる方法があります。しかし、頭金をいくら準備すればよいのかを悩んでいる方もいるのではないでしょうか。そこで今回は、住宅購入に必要な頭金の目安や、頭金なしでも住宅購入できるのかを解説します。
頭金を準備すると住宅ローンの借入額が減らせるため、毎月の返済額を減らせます。ローンの借入額が減らせると、返済期間の短縮につながり、金利負担の削減が可能です。毎月の返済額が減らせればその分、教育費や生活費などに資金を回せるため、家計の圧迫を防げます。
ちなみに、頭金と混同しやすい名称に手付金があります。手付金は、契約成立や購入意思を示すための証拠金として支払う金銭であり、頭金と目的が異なります。
頭金を用意するメリットは、大きく「借入金額を少なくできる」「ローン審査に通りやすくなる」の2つあります。
ここからは、それぞれについて詳しく紹介します。
頭金を準備すると住宅ローンの借入額が減らせるため、毎月の返済額が減らせます。
ローンの借入額が減らせると、返済期間の短縮につながり、金利負担を削減が可能です。
毎月の返済額が減らせればその分、教育費や生活費などに資金が回せるため、家計の圧迫が防げます。
また、毎月の返済額を減らさない場合には、さらに借入期間を短縮できます。
金利負担はローンの借入額に対してかかるため、借入額や借入期間の減少はそのまま金利負担の減少につながります。
頭金を準備すると、頭金なしに比べてローン審査に通りやすくなります。
頭金があると借入れる申込金額が下げられ、返済負担率が下がるためです。
住宅ローンの審査では、年収に対してローンの割合が適切か、安定した収入があるかなどを調査されます。
多くの金融機関では、借入金額に対して1割から2割程度の頭金を準備していれば金利が下がる「優遇金利」が受けられます。
ただし、優遇金利は金融機関や金利タイプによって異なるため、優遇金利をの適応を希望する場合には事前に調べておきましょう。
頭金を用意すると「頭金を貯める時間」「手元に残るお金」にデメリットがあります。
ここからは、それぞれのデメリットについて詳しく紹介します。
頭金を貯めるには時間がかかります。住宅ローンの完済年齢を60歳から65歳までに設定する場合、頭金が貯まるまでかかった時間分の年を取ったせいで結果的に返済期間が短くなってしまう可能性があります。
また、頭金を貯めている間に住宅ローンの金利や希望する物件価格が市況によって上昇する可能性もあります。
賃貸に住んでいる場合、頭金を貯めている期間の家賃が勿体ないこともデメリットです。
頭金を準備して住宅ローンの総支払額を抑えられたとしても、貯めている期間によっては家賃の方が高くつく可能性があります。
頭金は借り入れるお金ではなく、手持ちの資金や親からの援助です。
手持ちの資金ギリギリまで頭金として支払うと、怪我や病気などの急な出費に対応できなくなります。
また、新居に引っ越した後の日常を送るための生活費や、家具や家電を用意できない可能性もあります。
そのため、どの程度のお金が必要になるのかを計算し、手元に現金を残しておくことが大切です。
住宅を購入する場合の頭金の目安は、住宅購入価格の10％から20％程度が目安です。多くの金融機関では、頭金を10％から20％準備することで優遇金利が受けられるためです。例えば、3,000万円の住宅を購入する場合、20％なら600万円程度を頭金の目安にします。
また、住宅を購入する際には、建築費用の他にさまざまな手数料や税金が発生します。これらの費用は諸費用といい、住宅購入価格の5％から10％程が目安です。そのため、住宅購入価格の15％から30％程を頭金として準備しておくとよいでしょう。
「手持ちの資金が少ないけど家賃が勿体ない」と感じることがあるかもしれません。そのような時にはどれだけの頭金を準備すればよいのでしょうか。ここからは、頭金の金額を決定する際の注意ポイントを2つ紹介します。
頭金の金額を「10％から20％」ではなく抑えて準備すると、想定外の出費に対応可能です。
初期費用を抑えてお金を残すことで、インターネット工事費や生活費、家具代に回せます。
手元にお金を残していないと、大きな金額が必要になった時に対応できない可能性があります。
また、住宅を購入する際には、以下のような諸費用がかかります。
頭金の金額を決める際には、手元のお金から諸費用や生活費などを差し引き、支払える金額を決めましょう。
急な支出とは、住宅の費用や諸費用ではなく、病気や怪我などで収入が減少した際の生活費や教育費、家電が壊れた際の修理や新調費用などです。
また、冠婚葬祭が続いたり、自動車を購入したりすることも想定されます。
ローンの返済額を多く設定した場合、返済をしながら貯金することは簡単ではありません。
そのため、急な支出が発生した際にも対応できるよう、手元に残しておく金額を調整しておく必要があります。
手元に残しておく金額は、生活費の半年分を目安にするとよいでしょう。
頭金なしでも、返済に無理がなければ住宅購入が可能です。
また、条件を揃えれば住宅ローンの控除を受けられます。
しかし、頭金を準備しない場合には「金利」「売却後のローン」に注意が必要です。
ここからは、2つの注意点について詳しく紹介します。
頭金を準備していないと住宅ローンの借入額が増えるため、返済期間が長くなります。
年齢や年収などの理由から、返済リスクが高いと判断された方は、金利が上げられる場合があります。
変動金利型のローンでは、現在の金利が超低金利であるため注意が必要です。
なぜなら、住宅ローンの返済中に金利が上昇し、返済額に上乗せされる可能性があるためです。
金利が数％上昇するだけでも、借入金額が多ければその分返済額が増えてしまいます。
また、50歳以上の方は定年が近く住宅ローンを組める期間が短くなります。
そのため、頭金がないとローンを組めない可能性があります。
頭金なしでは、住宅ローンの返済が長期化するため、返済期間中に不動産が値下がる可能性があります。
不動産価値が下がると、住宅ローンの返済中に住宅を売却する際に、住宅ローンの残高を返しきれないことがあります。
物件を売却して得られる金額が、住宅ローンの残高を下回る可能性があるためです。
頭金選択する場合は、住宅ローンの返済期間が長期化し、経年劣化によって住宅の価値が下がるリスクを考慮しましょう。
頭金なしでの住宅購入に向いているのは、以下の条件に当てはまる方です。
フルローンも可能な住宅ローンですが、誰でも借り入れができる訳ではありません。
金融機関ではローンを組む際には審査があり、借りる人の返済能力や返済負担率などをチェックします。
また、収入が安定している方や収入の多い方は、住宅ローン減税の恩恵を受けやすいため、頭金なしが向いているといえます。
住宅を購入した後、手元に現金がないと突然の病気や怪我などの出費に対応できません。
そのため、手元にできるだけ現金を残しておきたい方にとって頭金なしは向いています。
家づくりの費用には、購入時に支払う費用と、住宅を購入した後に支払う費用の2種類があります。
住宅の購入時に支払う費用とは、住宅の購入費だけではなく、印紙代や手付金などの諸費用です。
諸費用の目安は、住宅価格の5％から10％といわれていますが、内訳を把握したうえで資金計画を立てましょう。
住宅を購入した後には、生活資金が必要です。
手持ちのお金をギリギリまで頭金にするのではなく、普段の生活費や急な出費に対応できる金額は手元に残しておくことが必要です。
日興ホームでは、家づくりの資金計画についてもサポートしているため、まずはお気軽にお問合せください。
自遊に、くらす。がコンセプトのBinO（ビーノ）。アスタ住宅展示場では、ビーノシリーズの2つの家を同時に体感できます！「どちらの家にしようかな？」「どちらの家も見てみたい！」そんな時は、ぜひモデルハウスにおいでください。変わっていくライフスタイルに合わせた家選びをお手伝いします！
