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40代で住宅ローンは組めない?返済額等を調査データをもとに解説

40代で住宅ローンは組めない?返済額等を調査データをもとに解説

夢のマイホームを購入する際、購入金額が非常に高額であることから、ほとんどの人が住宅ローンを組みます。しかし、住宅ローンを組むためにはさまざまな項目の審査に通過しなければなりません。
そこで今回は、40代で住宅ローンを組めるのかについて、住宅ローンの返済額や活用できる制度とともに解説します。

目次
40代で住宅ローンを組める可能性はある

住宅ローンにおける返済額

40代で住宅ローンを組むときに使える制度

40代で住宅ローンを組むときに使える制度

40代で住宅ローンを組める可能性はある

住宅ローンは年齢が高くなるにつれて組みにくくなってしまうのでは?とお考えの方も少なくありません。しかし、40代でも住宅ローンを組める可能性は十分にあります。そこでここからは、40代で住宅ローンを組める理由をご紹介します。

平均40歳前後の人がマイホームを購入している

マイホームを持つことは、人生の大きな選択の一つです。
マイホームを購入するタイミングはさまざまですが、国土交通省住宅局が発表した「令和2年度住宅市場動向調査」の調査結果によると、新築の注文住宅を購入した年齢の平均は42.9歳でした。また、分譲一戸建て住宅の年齢平均は39.6歳、分譲マンションの年齢平均は43.5歳でした。
この調査結果から、マイホームを購入するタイミングは、年代別に見ると40代前後が最も多いことがわかります。
このことから、40代でも住宅ローンを組むことは可能です。

年齢制限に余裕がある

現在、民間の住宅ローンには多種多様な種類がありますが、ほとんどの住宅ローンで年齢制限に余裕があることも、40代でも住宅ローンを組める理由の一つです。国土交通省 住宅局が発表した「令和2年度 民間中クローンの実態に関する調査」の結果報告書によると、借入時の年齢と完済時の年齢の平均は以下の通りです。

  回答数 回答結果
借入時の年齢 1,116 75歳未満(4)、70歳未満(234)、65歳未満(149)、60歳未満(28)、
55歳未満(1)、その他(722)
完済時の年齢 1,131 85歳未満(9)、80歳未満(913)、75歳未満(38)、70歳未満(7)、なし(1)、
その他(177)

上の表から、借入時の年齢は20歳〜満65歳未満や満70歳未満など、完済時の年齢は80歳の誕生日前日や81歳未満などが多いことがわかります。
なお、年齢制限は金融機関によって異なるため、利用を検討している金融機関の事前の確認が必須です。このように、40代は各金融機関が設けている年齢制限に余裕があるため、住宅ローンを組める可能性が高いと言えます。

勤続年数や収入があれば審査にも通りやすい

住宅ローンを組むためには審査を通過しなければなりません。40代は若い世代よりも勤続年数が長く、収入が多いケースも多いことも住宅ローンを組める理由の一つです。住宅ローンの審査基準は各金融機関で異なりますが、国土交通省 住宅局が発表した「令和2年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」の結果報告書によると、審査項目で重視されているポイントは以下の通りです。

  • 完済時の年齢
  • 健康状態
  • 担保評価
  • 借入時の年齢
  • 年収
  • 勤続年数
  • 連帯保証
  • 返済負担率

このことからも、住宅ローンは返済義務があるため勤続年数や収入が審査の大きなポイントとなっていることがわかります。
40代は、若い人よりも勤続年数が長かったり収入があるため、信用されやすく住宅ローンを組みやすい年代です。

住宅ローンにおける返済額

住宅ローンを組む際は、住宅の購入費用だけではなく利息も発生します。では、住宅ローンを組むと月々の返済額はいくら程度になるのでしょうか。
ここからは、住宅ローンの返済額をシミュレーションとともに詳しく解説します。

頭金は購入資金の2割程度が目安

月々の返済額をなるべく減らして負担を軽減したい場合には、頭金を支払っておくと良いでしょう。なぜなら、頭金が多ければ多いほどローンの返済額が少なくなり、返済期間や利息も減るためです。

頭金の支払額は手持金などによって異なりますが、購入資金の2割程度が目安です。例えば、5,000万円の注文住宅を住宅ローンで購入する場合、多くのケースで1,000万円の頭金を支払います。
ただし、頭金の支払額や頭金なしでの借り入れが可能な場合もあるなど、金融機関によって大きく異なるため事前に頭金についても確認しておきましょう。

世帯収入の2割程度の金額を毎月返済

月々の返済額は、購入費用、頭金の有無や金額、返済期間などによって変動しますが、基本は世帯収入の2割程度です。
住宅金融支援機構が2021年10月に行った「住宅ローン利用者の実態調査」の結果では、返済負担率は15〜20%以内が約25%と最も多く、次いで20〜25%以内が約20%です。このことからも、約半数の月々の返済額は世帯収入の2割程度であることがわかります。
もちろん、購入費用や頭金、金融機関などによって変動する可能性はありますが、毎月の返済額は世帯収入の2割程度と覚えておきましょう。

40代で住宅ローンを組んだ際のシミュレーション

ここからは、40代で住宅ローンを組んだ際のシミュレーションを見てみましょう。
今回は40歳から返済するパターンと45歳から返済するパターンの2通りのシミュレーションをご紹介します。

パターン① 40歳から返済

まずは、40歳から返済を始める場合です。今回は返済期間は35年、全期間固定金利1.0%での住宅ローンの毎月の返済額、60歳時点のローン残高を見ていきましょう。
借入金2,000万円、3,000万円、4,000万円それぞれのシミュレーションは以下の表の通りです。

借入金 毎月の返済額 60歳時点のローン残高
2,000万円 56,457円 約943万円
3,000万円 84,685円 約1,415万円
4,000万円 112,914円 約1,887万円
パターン② 45歳から返済

次に、同様の条件(返済期間35年、全期間固定金利1.0%)で、45歳から返済を始めた場合の毎月の返済額と60歳時点のローン残高を見てみましょう。
今回も借入金2,000万円、3,000万円、4,000万円の3パターンに分けてご紹介します。

借入金 毎月の返済額 60歳時点のローン残高
2,000万円 56,457円 約1,228万円
3,000万円 84,685円 約1,841万円
4,000万円 112,914円 約2,455万円

40代で住宅ローンを組むときに使える制度

現在、日本には住宅ローンを組む際に活用できる制度が多数あります。
そこでここからは、40代で住宅ローンを組む際に活用できる制度を3つご紹介します。
制度を活用して住宅ローンの負担軽減を図りましょう。

何かあったときのための団体信用生命保険(団信)

まず一つ目は「団体信用生命保険(団信)」です。
団信は、住宅ローンの返済期間内にローン契約者が何らかの事情で返済できなくなった場合、保険金によって残りの住宅ローンが肩代わりしてもらえる保障制度のことです。団信を利用することで、万が一怪我や病気でローンの返済が困難になった場合でもマイホームに住み続けられます。
40代は20代や30代に比べると病気になるリスクが高くなるため、団信への加入をおすすめします。

金利負担の軽減を図るための住宅ローン減税制度

金利の負担を減らしたい場合には、「住宅ローン減税制度」がおすすめです。「住宅ローン減税制度」は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度のことで、住宅ローン控除とも呼ばれています。

住宅ローン減税制度を利用すると、毎年末の住宅ローン残高、または住宅の取得対価の少ない方の金額の0.7%を、13年間所得税から控除できます。金利負担が大きいと感じる場合は、住宅ローン減税制度の利用を検討しましょう。なお、住宅ローン減税制度は新築住宅、中古住宅問わず利用できます。

ゆとりがあるときに繰り上げ返済

本来、住宅ローンは毎月一定の額を返済し続けます。しかし、退職金やボーナスなどまとまったお金が入った際には、繰り上げ返済の利用もおすすめです。
「繰り上げ返済」とは、毎月の支払とは別にまとまったお金で返済することで、一部または全額を返済できます。
繰り上げ返済を利用することで、毎月の支払い額を減らせたり、返済期間を短くできます。

40代で住宅ローンを組むときは各種制度を活用しよう

夢のマイホームを購入するタイミングを年代別に見ると、40代が最も多く40代で住宅ローンを組む人は少なくありません。
40代で住宅ローンを組むことには、審査に通りやすいなどさまざまなメリットがあります。
住宅ローンの毎月の支払いの負担を減らすためには、無理のない範囲で頭金を支払ったり、住宅ローン減税制度や繰り上げ返済を活用しましょう。
ご紹介した制度を活用し、40代で夢のマイホームを購入しましょう。

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