新築一戸建て・注文住宅（広島）なら日興ホーム

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2010年02月18日

マイホームは今が建てドキ！

◎住まいづくりに追い風が吹いています！

マイホーム住宅ローンでフラット35Sの金利引き下げ、住宅版エコポイントの利用、住宅取得資金の贈与税非課税枠の拡大、太陽光発電やエコキュートなど環境に配慮した設備に対する補助金等･･･制度をうまく組み合わせると、数百万円もお得になるケースも考えられます。

今年は、賢く制度を活用して、夢の住まいづくりを実現する絶好の機会なのです。

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どうして、２０１０年は家づくりのチャンスなの？
■チャンス１：フラット35Sの金利引き下げ幅0.3→1.0%に拡大へ進む
■チャンス２：住宅資金の贈与税非課税枠の拡大へ進む
■チャンス３：長期優良住宅普及促進税制へ進む
■チャンス４：住宅版エコポイント制度へ進む
■チャンス５：その他の補助金へ進む

その他の補助金

その他の補助金

補助金制度はいろいろ。家を建てる自治体に問い合わせをおすすめします！

その他、国や自治体には環境に配慮した新築住宅、リフォームの際に利用できる補助金制度がいろいろあります。
住んでいる地方自治体によって利用できる補助の内容や金額も異なりますから、住まいづくりのプランを立てるに当たっては、関係する機関や自治体に問い合わせすることをおすすめします。
また補助金利用の場合は、購入や工事が始まる前に事前に、建築家に具体的に相談されることをお忘れなく。補助金制度は時期や内容に細かい制限があるものや、他の制度と重複利用できないものがあります。知らずに工事を行ってしまい、後で不適格となるケースも見受けられます。事前に自治体などに確認をすることが、補助金制度を有効に活用するポイントです。
代表的な補助金制度を以下でご紹介します。

住宅用太陽光発電導入支援対策補助事業

国から住宅用太陽光発電システムを設置にかかる費用に対し一部補助が受けられます。自ら居住する住宅に対象の太陽光発電システムを新たに設置し、電灯契約をしている方が対象です。

募集期間	：2009年11月20日（金）～2010年3月31日（水） ※募集時期につきましては、締め切りなどがありますので、下記HPでご確認ください。
補助金額	：太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり7万円。
申請方法	：都道府県別の受付窓口に申請書類を提出。
交付の決定	：申請受付順による書類審査にて交付決定通知書を申請者に送付。予算の範囲を超えた場合は、超えた日の申請書類の中で抽選を行い、最終的な補助金交付対象者を決定。

■太陽光発電の補助金について詳しくはコチラへ

　　　太陽光発電の新たな買取制度
　　　太陽電池を使って家庭で作られた電力のうち自宅で使わないで余った電力を、
　　　１キロワット時あたり４８円で１０年間電力会社に売ることができます。

■太陽光の新たな買取制度について詳しくはコチラへ
■私たちが、「太陽光発電」や「オール電化」をお勧めする理由はコチラへ

エコキュート導入補助金制度

エコキュートを住宅に設置して使用することを予定している方に対して、その購入費用の一部に充てるために補助金を交付する制度。年5回に分けて募集しています（21年度分は終了）。家庭用のエコキュートを設置する場合の補助金額は41,000円／1台。募集時期については、下記HPをご確認ください。
■エコキュート導入補助金制度について詳しくはコチラヘ

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住宅版エコポイント制度

住宅版エコポイント制度

新築で30万円相当のエコポイントを交換！

環境問題を背景にして今回創設されたのが住宅版エコポイントです。
新築で一戸あたり30万円相当、リフォームでも一戸あたり30万円相当のポイントが付与されることになりました。

エコポイントの発行ポイント数

◎エコ住宅の新築の場合
→ 一戸あたり30万ポイント（３０万円相当）※住宅の規模等によらず一律

エコ住宅の新築

平成21年12月8日～平成22年12月31日に建築着工したもの（平成22年1月28日以降に工事が完了したものに限る）。
次世代省エネ基準を満たす木造住宅または、トップランナー基準（高効率給湯設備や太陽光発電設備などを備え、平成20年時点で一般的な設備を備えた場合の一次エネルギー消費量と比べ、10%程度上回る省エネ性能）相当の住宅。申請には、住宅金融支援機構などの第三者機関による証明書が必要になります。

※断熱の仕様は、建物の構造や建築地により異なります。詳しくは、日興ホームのスタッフにお問合せください。

国土交通省ホームページ：住宅版エコポイント制度の概要について

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長期優良住宅普及促進税制

長期優良住宅普及促進税制

最大600万円の所得税控除等が延長に！

平成21年度の補正予算では、長期優良住宅の新築を対象に最大600万円の所得税控除等が2年間延長されました。

概要

◎所得税控除の概要（長期優良住宅の場合）

居住年	控除期間	住宅借入金等の年末残高の限度額	控除率	最大控除額
平成21年	10年間	5,000万円	1.20%	600万円
平成22年		5,000万円		600万円
平成23年		5,000万円		600万円
平成24年		4,000万円	1.00%	400万円
平成25年		3,000万円	1.00%	300万円

※(社)住宅生産団体連合会資料より

・所得税最大600万円の控除
・登録免許税0.1%控除
・不動産取得税1,300万円控除
・固定資産税が戸建てでは1～5年間2分の1減額の優遇措置が受けられます。

〈特例措置〉
(1)住宅ローン減税の適用を受けられていた方が転勤等、やむを得ない事情により一時転出して、その後再び入居・購入された場合も一定の要件を満たすことで適用されます。
(2)平成19年の税源移譲で所得税から控除しきれない額は、年97,500円を限度に住民税から控除されます。給与所得者の場合、源泉徴収票に盛り込まれ、手続きなしで控除が受けられます。
〈重複適用について〉
(1)買換え等による、譲渡損失の繰越控除との併用が可能です。
(2)特定住居用の買換え等による長期譲渡所得課税の特例との併用が可能です。
(3)譲渡所得の特別控除（3,000万円控除）とは、選択制になります。
(4)譲渡した場合の長期譲渡所得課税の特例（3,000万円特別控除後の軽減税率）とは、選択制になります。
【解説】長期優良住宅に対する税の特例措置について（PDF）

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住宅資金の贈与税非課税枠の拡大

住宅資金の贈与税非課税枠の拡大

2010年は1,500万円が非課税に！

両親などから住宅資金に住宅取得資金の贈与を受けた場合、2010年は1,500万円、2011年は1,000万円が非課税となりました。
相続時精算課税制度では、2,500万円までが非課税となるため、住宅取得資金が最大で2010年が4,000万円、2011年が3,500万円まで非課税となります。住宅資金の贈与税非課税枠がなかった場合を最低税率の10%で考えても、150万円～100万円が軽減されることになります。

概要

◎住宅取得資金の贈与税非課税拡大

税制関連法案国会審議中のため、変わる場合があります。
この内容は2010年1月28日現在のものです。

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フラット35Sの金利引き下げ幅0.3→1.0%に拡大

フラット35Sの金利引き下げ幅0.3→1.0%に拡大

3,000万円を35年返済で借りたケースで約384万円もお得！

住まいづくり最大の関門、資金ローンでは、住宅金融支援機構のフラット35Sの金利引下げ幅が 0.3%から1.0%に拡大したことが注目されます。
フラット35Sは、フラット35のうち、省エネルギー性能に配慮するなどの優良な住宅について、金利を一定期間下げる制度。10年引下げタイプと、20年引下げタイプの2種類があります。
3,000万円を35年返済で借りたケースで試算すると、20年引下げタイプでなんと返済総額は約384万円も軽減。これだけでも住まいづくりに大きなチャンスであることがわかります。

概要

　　　これまでのフラット３５Sは・・・
　　　●フラット35S　借入金利から当初20年間　年0.3%引下げ。

　　　改正後は・・・
　　　●フラット35S（10年金利引下げ）
　　　借入金利から当初10年間　年1.0%引下げ
　　　●フラット35S（20年金利引下げ）
　　　借入金利から当初10年間　年1.0%引下げ、11年目以降20年目まで　年0.3%引下げ。

対象：平成22年2月15日に資金を受け取られる方から、平成22年12月30日までに申し込みをされる方が対象です。

◎毎月返済額・総返済額試算（参考例）
（前提）3,000万円を35年返済で借りたケース。元利均等払い、ボーナス返済なし、適用金利2.85%※
※2009年12月において返済期間が21年以上35年以下の場合で取扱金融機関が提供するもっとも多い金利。支払いのイメージ